南極条約

南極条約（Antarctic Treaty）

地理的および生物学的にユニークであるだけでなく、南極はその政治的管理の面でも例外的です。南極は、多国が共同で管理する地球上で唯一の土地です。この特別な条約は、南極には先住民がいないという事実によって助けられました。

南極条約は、新たな紛争の火種を作らないために、戦後すぐに作られ始めました。国連は、南極の土地を国家に割り当ててはならないという考えから、いくつかの勧告を出しました。

1957年～1958年には国際地球観測年を設立し、国家間の協力のもと、南極を科学的研究の対象として確立しました。国際地球観測年で、南極における調査研究に国際協力体制を築いていた日本・アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦（継承国の現ロシア）・アルゼンチン・オーストラリア・ベルギー・チリ・ニュージーランド・ノルウェー・南アフリカの12か国が、1959年にワシントンで署名され，61年に発効しました。現在では、45か国以上の国が南極条約に加盟しています。

南極条約の主な目的は、南極大陸の国際化であり、科学と平和の為に、全人類で南極大陸を保護する事です。南極条約は南緯60度以南の地域に適用され，以下が主な内容となっています。

・南極地域の平和的利用（軍事基地の建設，軍事演習の実施等の禁止）（第1条）

・科学的調査の自由と国際協力の促進（第2，3条）

・南極地域における領土権主張の凍結（第4条）

・条約の遵守を確保するための監視員制度の設定（第7条）

・南極地域に関する共通の利害関係のある事項について協議し，条約の原則及び目的を助長するための措置を立案する会合の開催（第9条）

ワシントンでの条約の調印国のうち、アルゼンチン、オーストラリア、チリ、フランス、イギリス、ノルウェー、ニュージーランドの７ヶ国は、南極の一部に領土権を主張しています。米国，ロシア，日本、ベルギー，南アフリカは、南極での領土権を主張しないと同時に他国の主張も否認しています。

南極条約では、2つのカテゴリー（南極条約協議国とその他の締約国）のメンバーシップを区別しています。

南極条約協議国は、加盟国、および協議締約国の地位を有する国。これには、最初の12の署名国と、基地の設置や遠征隊の派遣などの重要な科学研究活動を実施する国が含まれます。

その他の締約国は、特権的な立場を持ち、毎年開催される諮問会議に参加して投票します。決定はコンセンサスによって行われます（第９条）。

次に、彼らは、条約の遵守を検証するために、他の国からの施設、人員および資料の検査を実施するためにオブザーバーを派遣する権利を有します（第7条）。この条約が発効して以来、その他の締約国は勧告の形で多くの決定を採択しており、それぞれの政府によって承認された場合、拘束力があります。その中には、南極の動植物の保護のために合意された措置があります。そして保護地域と種のシステムの定義。南極条約、特定の問題に関する他の国際協定によっても補完されています。

1971年、条約加盟国は1978年に施行された南極アザラシの保護に関する条約に署名しました。南極地域に生息する6種類のアザラシのうち、この条約はオットセイ、ゾウアザラシ、およびロスアザラシの全面的な保護を定めました。

最近の数十年間におけるいくつかの国によるオキアミとライギョダマシ（Antarctic tooth-fish／メロまたは、銀ムツ）の乱獲により、1980年の南極条約の加盟国は、1982年に発効した南極海洋生物資源の保存に関する条約を採択しました。この合意の目的は、海洋生物間の複雑な相互作用を考慮して、南極収束線の南の地域で生きている海洋生態系を保護および管理することです。そしてそれらの生息地、世界的な割当、季節、地域、捕獲方法の確立です。

南極条約加盟国は、南極の環境や生態系を包括的に保護することを目的に 1991年 10月にスペインのマドリードにおいて「環境保護に関する南極条約議定書」を採択しました。この文書では、今後50年間にすべての採掘活動を禁止し、南極の環境を保護するためのグローバルシステムを構築することにより、南極の資源が搾取される可能性があるという論争の的になっている問題を扱います。この議定書には環境影響評価の原則が組み込まれているため、科学的研究や観光などの活動を開始する前に、起こり得る影響の調査を実施します。そり犬などの非在来種を南極大陸から排除することも合意されました。

（南極旅行／アンタークティカ21南極ハンドブック8)